2019年09月16日

全国家計構造調査の調査員 補足


まだこの全国調査を受けたことが無い方がおられましたら、私の知り得たところ、感じたところをご参考までに。

ご存じのとおり、平成19年に定められた法律第53号の 「統計法」 に基づき、総務省統計局が所掌する全国調査には国勢調査を初めとしていくつかあります。

今回の 「全国家計構造調査」 もその一つで、5年ごとに行われ、今年が13回目で、その詳細については昭和59年の総理府令第23号 「全国家計構造調査規則」 による基本調査 が実施されます。

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この調査の期間は10月〜11月の2ヶ月間、全国から無作為に選定した約9万世帯が対象となります。

そしてこの調査においては、調査票により次の事項を回答することとされています。

  一 収入及び支出に関する事項
  二 年間収入に関する事項
  三 貯蓄現在高に関する事項
  四 借入金残高に関する事項
  五 世帯及び世帯員に関する事項
  六 現住居に関する事項
  七 現住居以外の住宅及び宅地に関する事項
  八 毎月の家賃支払額、毎月の住宅ローンの返済額

そしてこの調査は調査員によって対象世帯を訪問して行うことになっているのです。

とはいっても、総務省統計局自身では出来ませんので、これら全ての実施は 各都道府県へ、そしてそこから各市町村へと、いわば “丸投げ” されることになります。

私の住む呉市の例では、市のHPで次のように記載されています。


つまり、呉市に割り当てられたのは約210世帯で、全世帯数約11万の中から、これを18地域に分けて行います。

もちろんその選定は、具体的にどのような理由でどの様になされたのか、などは公表されておりません。

そして、この調査に当たる調査員は、市が予め募集して 統計調査員として登録されている中から、手を挙げた人を選定 することになっています。

これももちろん、市によるその選定理由などは一切公表されていませんし、どこの誰が選定されたのかも分かりません。

その呉市の統計調査員の募集要領は、次のようになっています。


その中で、この統計調査員の応募要件に注目してください。

  1.原則として満20歳以上の民間人であること
  2.責任をもって調査員の事務を遂行できる者であること
  3.秘密の保護に関し信頼のおける者であること
  4.税務,警察及び選挙と直接関係のない者であること
  5.興信所,秘密探偵社等に勤務していない者であること
  6.禁固以上の刑に処せられたことのない者であること
  7.暴力団員その他の反社会的勢力に該当しない者であること

これをご覧いただいて、皆さんは “?” と思われませんか?

そうです、最も肝心な 「日本国籍を有する日本人であること」 という条項は無い のです。

しかも、当該HPでは “呉市では,主婦の方のみならず,他に仕事を持つ方であっても副業として調査員の仕事をする方が多数いらっしゃいます。”とまで言っているのです。

調査を受ける一般市民の立場からすれば、それこそ日本人なのかも分からない、言い方は悪いですが “どこの馬の骨とも知れない” 人が、この調査に当たり、担当の世帯を訪問して当該世帯の資産や月々の家計に到る詳細な状況を調査票に記入させ、その記入したものをチェックし、集計した上で、市の情報統計課に提出するのです。

そのやり方は、当該HPで次のとおりとなっています。

  (4)調査票の配布・記入依頼
     調査対象を訪問し,統計調査の目的等を説明して調査票を配布し,
     調査への協力(記入)を依頼します。
     記入方法や記入上の注意事項を説明します。
     後日の回収日を約束(確認)します。
  (5)調査票の回収・点検
     約束した回収日時に再訪問します。
     その場で記入内容(記入漏れ等)をチェックします。
     回収した調査票を自宅で検査します。
  (6)調査書類の提出(検収)
     調査書類を決められた日時までに整理し,市役所に提出します。
     市役所による調査書類の検収(内容確認)を受けます。

考えてみてください。 前述した調査事項をこの調査員が行うのです。 しかも “自宅に持ち帰って検査する” と言っているのです。

確かに、調査員には特別職地方公務員として守秘義務があると言い、提出した調査票の取り扱いについては厳格な保全措置を講じていると言っています。 しかしながら “秘密の保護に関し信頼のおける者” ということを市は具体的にどの様な方法でどの様に確認したのでしょうか?

調査対象となる世帯は、どこの誰とも知らない (もしかすると日本人では無いかも知れない) 素性不明なその調査員に、自分の家の極めてレベルの高いプライベートなことを教えることになるのです。 しかも調査員はその調査票を自宅に持って帰るのだと。

皆さんなら、このようなことが信用できますか?

私なら、調査員の資格は、最低限でも日本国籍を有する日本人で、かつ公安により本人を含む三親等までの身元調査・確認がなされていることは “必須” だと考えます。

このことはこの様な個人情報を扱う者として当たり前の要件ではないでしょうか?

上記の募集要件で調査員になるなら、失礼な言い方ですが、その辺の工事現場で交通整理の旗振りをしている警備員さん達の採用条件の方が 「警備業法」 の規定によりよほどマシで厳しいですね。

したがって、世帯主たる私の氏名を間違って記入した調査依頼書を平然と持ってくるという “言語道断、極めて失礼なこと” と併せ、調査を受ける側からすればこの様な “素性の知れない調査員” に我が家のそんな個人情報を単純にハイハイと教えることなどできません。

先にも書きましたが、私はこの 「統計法」 及びそれに基づく規則類による今回の調査に対する回答を “拒否” するといっているのではありません。

我が家の個人情報を守ると言う観点から 調査員の選定要領を含む、その調査方法・要領が全く信用・信頼できない ので、調査される側が納得のいく対応・措置を行政が執るべきだ、と言っているのです。

皆さんも、こんなやり方はおかしいとは思われませんか? それとも法律に定められているからと、ハイハイと教えてしまいますか?

posted by 桜と錨 at 16:42| Comment(2) | TrackBack(0) | 気ままに
この記事へのコメント
桜と錨様、こん××は。

妙な調査に当てられたものですね。幸か不幸か(?)わたしはそんな調査があることすら知りませんでした。

調査員の資格やプライバシーの問題など、まさに管理人さんのおっしゃるとおりです。もしわたしの所へ来たらケンカになったかも(^_^;)

似たようなものに国勢調査がありますが、回答の方はインターネットや郵送で行っても良いとなっています。

なのにこの全国家計構造調査なるものは、調査書を持ち帰って自宅で内容をチェックするですって?

だとすると、国民をずいぶんバカにしたやりかただと思います(`ヘ´) プンプン。

そのうえ、老後2000万円不足だと言われると統計を無かったことにされては何のことやら(イヤミです)(^^;)
Posted by キャプ専クック at 2019年09月16日 21:46
キャプ専クックさん、こん**は。

当の調査員さんご本人は、単に役所の募集に応じて、言われたとおりにやっているだけなのでしょうから、責任は無いのでしょうが ・・・・

それにしても、統計局はもちろん、その下請けである都道府県にしても市町村にしても、その具体的な実施要領を改善しないと、このままでは誰からも信頼・信用が得られないと思います。

仰る通り、言い方は悪いですが、ちょっと一般市民をバカにし過ぎていると。

Posted by 桜と錨 at 2019年09月16日 23:51
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