2017年04月23日

自衛隊による韓国在留邦人の救出


その後のネットでの状況などを見ておりましたが、読売新聞などが伝えた 「在韓邦人退避、自衛隊使えず?…韓国が消極姿勢」 ということについて、ほとんど反応がありません。


マスコミも政治屋さん達も 「ふ〜ん、そうなんだ。韓国がイエスと言わないから自衛隊は使えないんだ、それじゃあしかたないね。」 で終わりなんでしょうか?


私は、米国の場合は在外米市民の生命保護と救出に軍を投入することには全く躊躇しない、と言っております。

これは MOOTW (Military Operations Other Than War) の NEO (Non-combatant Evacuation Operation) として SP-MAGTF (Special Purpose - Marine Air-Ground Task Force) によって行うものです。

もちろん、これにはその目的達成のために必要があれば武器の使用も含みます。 当然、交戦状態にない他国の領土上であっても、です。

SP-MAGTF_02_s.jpg

SP-MAGTF_01_s.jpg
( 米海兵隊の公式公開資料より )


しかしながらちょっと待って下さい。 米国だってどの様な場合であっても、何がなんでも軍を投入するわけではないことは申し上げるまでもありません。

平時における何もない状況では、どの国においても国内の治安維持と旅行者を含む在留外国人の安全確保は、自国の国民と同じように行われなければなりません。 これが国際社会における一員である主権国家としての当然の義務です。

しかしながら、その国内において何か事態が生起して外国人の安全のために国外退去の必要が生じた時には、関係各国と協議・協力して民間航空や船舶を利用した方法を講じなければなりません。 これも相互に主権国家として当然の行為です。

( 残念ながら、日本はかつてのイラン・イラク紛争時にこのよな状況になっても自国の民間航空機を派出せず、取り残された在留邦人はトルコ政府派遣の民間航空機によって救出されるという恥を晒したわけですが。)

ところが、状況が更に悪化して治安維持や国民の安全確保さえままならなくなった場合、即ち国家としての主権行為が機能しなくなった状況に陥った時には、在留外国人の保護は不可能になるでしょうし、あるいはその意思さえ持たない (特に韓国のような場合) こともあり得ます。

このような状況になって始めて各国は軍を投入して自国民の保護・救出に当たることになります。 これは米国の場合でも同じです。

そのような場合、既に当該国は国内の情勢をコントロールできず、国家としての治安維持の機能を失っていますので、諸外国が軍を派遣して自国民を保護・救出することに当該国のイエスもノーもありません。 国際社会の一員としての責務を果たせなくなっているのですから。


韓国に何かあった場合に自衛隊を派遣する場合というのは、当然ながらこういう状況においてです。

(まさか、何でもかんでも自衛隊で在韓邦人全てを救出するなどと思っておられる方はおられないと思いますが ・・・・ ?)

このようなことは主権国家であるならば、その国益の頂点にある自国民の生命保護のための救出は当たり前といえば当たり前すぎることでしょう。


さて、現在の半島情勢から、もし万一韓国情勢に何か重大な事態が生じた場合、いざという時に今の日本に自衛隊を派遣して国民を保護・救出する決意はあるのでしょうか? それも韓国の承諾の有無に関わらず、です。

それとも自衛隊派遣に既に国内のコントロール機能と能力を失った韓国の了承が得られないことを理由に、自国民を見放してみすみす見殺しにさえするのでしょうか?

posted by 桜と錨 at 23:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 気ままに
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