まずは、“行政組織”、即ちお役所としての 「海上警備隊」 についてから始めます。
海上警備隊が創設されたのは昭和２７年４月２６日です。
しかしながら、これは実際には “創設” というよりは、昭和２３年５月１日に創設された海上保安庁について、
昭和２７年４月２６日の法律第９７号による 「海上保安庁法の一部を改正する法律」 によって、“海上保安庁の一組織として新たに置かれた” ものです。
ではなぜ、海上保安庁の一組織だったのでしょうか？
これは、戦後の “海軍の再建” というよりは新たな日本の海上防衛力の創設を目指す 「Ｙ委員会」 により、昭和２６年１１月１６日に 「海上保安予備隊設置要綱」 が採択されたことに端を発します。
この 「海上保安予備隊」 は本格的な 「Ｙ機構」、つまり新海上防衛力整備のための取り敢えずの第１弾というものでした。
（ 海上自衛隊の創設の基礎作りに多大な貢献をした 「Ｙ委員会」 については、このあともう少し詳しくその経緯などをお話しすることにしますので、取り敢えずはその説明はここでは省略します。）
（ 因みに、Ｙ委員会やＹ機構の 「Ｙ」 というのは 「陸・海・空軍」 を意味する隠語としてのアルファベットの 「Ａ、Ｂ、Ｃ」 ではよろしくないということから、アルファベットの最後から逆に 「Ｚ、Ｙ、Ｘ」 の 「Ｙ］ から採ったものです。）
即ち、朝鮮動乱を受けてのＧＨＱの指示に基づいて昭和２５年８月１０日に創設された 「警察予備隊」 と横並びのものを目指す、即ち “警察予備隊の海上版” と言えるものでした。
これは、ＧＨＱ及び米極東海軍司令部が、戦後の日本に自前の防衛力を持たせることを急いだことと、大戦後に大量に余剰となってきた艦艇の始末、というか貸与先を急いでいたことの後押しを受けたものでもあります。
ところが、そのＹ委員会の動きを知った海上保安庁は、縄張りを摂られるという危機意識と、自己の立場・権限の確保・拡大という役人的発想により、自らがその一組織としての 「海上警備隊」 の新設を言い出したものです。
（ 因みに、ＧＨＱがＹ委員会が名付けた 「海上保安予備隊」 では英語表記で “Coast Sequrity Force” となることから “Maritime Safty Force” たる 「海上警備隊」 とするように求めた （実質としては指示） ことからこの名称になりました。）
もちろんこれには、勢力的にはまだまだ弱小である海上保安庁としては、新設する組織はいざという場合に自前の警備救難勢力の補完・予備として考えていた、ということもあります。
したがって、これらの思惑があって海上保安庁の案では新設する 「海上警備隊」 は
“警備救難監が ・・・ （中略） ・・・ 統轄する” とされていました。 まあ、縄張り意識の強い官僚の考えることとしては当然のことではあったわけですが。
しかしながら、申し上げるまでもなく、海上保安と海上防衛とではその役割が全く異質なものですので、Ｙ委員会としては
“警備救難監と調整する” という文言に修正することを絶対条件 にして、取り敢えず海上保安庁案に乗っかってともかく暫定的な 「行政組織」 の新設を目指すことにしました。
そしてこれを後押ししたのがＧＨＱ及び米極東海軍司令部で、当然ながら米国は海上保安 （Coast Guard） と海上防衛 （Navy） とは別のものと理解できておりますので、このＹ委員会の修正案を受け入れいるように海上保安庁に求めたのです。
その結果として海上保安庁としては当時のＧＨＱの要求を拒否するなど不可能なことですので、Ｙ委員会の修正案どおりとなり、海上保安庁の一組織ではあるものの、本来業務の部署と並列する形での 「海上警備隊」 が新設されました。
ところが、です。
この時既に警察予備隊と海上警備隊を一つに纏める 「保安庁」 設置の構想が進んでいたことには注目する必要があるでしょう。
したがって、新設された海上警備隊は、いかに取り敢えずの暫定的なものであり、単に行政組織としての外向けの実績づくりのためのものでしかなかったのか、と言うことです。
実際、その４月２６日に新設した組織の中身については、４月３０日になって運輸省令第２２号により 「海上警備隊組織規程」 として制定され、しかもこれは施行日を創設の４月２６日に遡るという有様でした。
つまり、４月２６日の海上警備隊新設日には、その新設組織のトップたる 「海上警備総監」 に海上保安庁次官であった官僚の山崎小五郎たった一人のみが横滑りで人事発令されていたのです。
そして４月３０日の組織規程に基づいて順次人事発令がなされるとともに、５月１日になって当初は 「海上保安官」 であった身分を特別職国家公務員たる 「海上警備官」 に任命替えすることになりました。
そこで改めて６月１６日になって日比谷公園で海上警備隊披露式が （海上警備隊本部そのものは旧海軍省跡の建物に海上保安庁と同居）、同１８日には旧海軍水雷学校跡に置かれた 「横須賀地方監部」 の開庁式が行わることになりました。
更には、６月１３日になって海上保安庁達第２１号による 「海上警備隊の運営に関する達」 が、同１６日に法律第１９７号による 「海上警備隊の職員の給与等に関する法律」、同３０日に運輸省令第３８号による 「海上警備官服制」 、と五月雨式に後追いで制定されるというという始末でした。
いかにバタバタとした間に合わせ的かつ暫定的なものであったのか、ということが明らかでしょう。
加えて７月３１日に海上保安庁達第２９号により 「海上警備隊職員服務規律に関する達」 が制定されました ・・・・ がしかし、
この同じ
７月３１日には、国会で法律第２６５号による「保安庁法」及び政令第３０４号により 「保安庁法施行令」 が成立 しており、その翌日の８月１日に施行、警察予備隊と海上警備隊をそれぞれ保安隊及び警備隊として一つに纏める 「保安庁」 が創設されたのです。
この 「保安庁法」 は５月１０日に国会へ法案が提出され、７月1日開庁を目指したものだったのですが、折しも国会では破防法の審議などで揉めてしまい、結局７月３１日制定、８月１日施行となってしまいました。
それでも
海上警備隊新設から僅か３ヶ月に過ぎない ものであることには注目に値します。
この 「保安庁」 が後に防衛庁となるもので、まさに海上自衛隊の前身というならばこの時の 「警備隊」 の創設の方が当然ながら遥かに相応しいと言えるものです。
まさに 「海上警備隊」 というのは “単なる行政組織としての” 暫定的かつ間に合わせのものであったことが明白でしょう。
そしてこれはあまり知られていないことなのですが、実は
同じ７月３１日に法律第２６７号の 「海上公安局法」 が成立 しています。
この法律が施行されると、海上保安庁の警備救難部は保安庁外局の「海上公安局」となり、その他の部署は運輸省その他に分散されてしまい、要するにいつ海上保安庁が解体されてもおかしくない状況となってしまったのです。
ただし、その施行日については後令とされましたので、海上保安庁としては保安庁設置を黙って認め、その代償としてこの海上公安局法の施行阻止を目指す以外にはなかったのです。
もしこれが施行されると、海上保安庁としては立場が逆転して、まさに “軒先を貸して母屋を取られる” ということになります。
もちろん、警備隊としても、その外局とは言っても平時の警備救難業務などが付加されたのでは邪魔になるしかなく、この 「海上公安局」 には反対の立場ですから、保安庁 ・ 警備隊の創設の方はすんなりと行ったと言えるのです。
その結果として 「海上公安局法」 は成立しても施行されないままの状態となり、結局、防衛庁が創設された昭和２９年７月１日に至って廃止となりました。
ただ、確かに昭和２７年に “海上保安庁の一組織” としての 「海上警備隊」 “新設” というステップが１つあったことは、当時の政治 （特に野党） やマスコミ、そして一般国民に対する地ならしとしては、その意味と価値があったかもしれません。
だからと言って、これをもって昭和２７年４月２６日の海上警備隊新設の日を 「海上自衛隊の日」 とするなどは、単なる官僚や制服を着た能吏達以外にとっては “それ何？” に過ぎませんが （^_^）
（続く）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
前 ： 「海上警備隊」 について
http://navgunschl.sblo.jp/article/188629211.html
